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國民健康保険稅

國民健康保険(國保)は、加入しているかたが負擔し合い、醫療費をはじめ高額療養費や出産育児一時金等の醫療給付に充てようという相互扶助の制度で、國民健康保険稅(國保稅)はこうした國保事業に充てるために課稅する目的稅です。
國保稅は、保険給付に充てる醫療給付費分と、後期高齢者醫療制度の運営を支えるための後期高齢者支援金等分、40歳から65歳未満までのかた(介護保険第2號被保険者)の介護保険料である介護納付金分の3つからなり、これを合算した金額を國保稅として納めていただきます。

國保稅の納稅義務者

國保に加入しているかたそれぞれが納稅義務者になるのではなく、加入しているかたの屬する世帯の世帯主が納稅義務者になります。
世帯主本人が加入していなくても世帯內に國保に加入しているかたがいる場合は、世帯主(このような世帯主を擬制世帯主といいます)に課稅されます。

國保稅の計算方法

?所得割:加入しているかたの前年中の所得に応じて計算
?均等割:加入しているかたの人數に応じて計算
?平等割:世帯単位で計算

【令和2年度】
  稅率 説明 課稅限度額
醫療分 所得割 7.0% 課稅総所得金額(注1)×稅率 63萬円
均等割 28,000円 被保険者1人につき
平等割 21,800円 1世帯につき
後期高齢者
支援金分
所得割 1.8% 課稅総所得金額(注1)×稅率 19萬円
均等割 9,600円 被保険者1人につき
平等割 7,600円 1世帯につき
介護分 所得割 1.3% 課稅総所得金額(注1)×稅率 17萬円
均等割 7,900円 被保険者1人につき
平等割 6,200円 1世帯につき

(注釈)課稅総所得金額とは、課稅年度の前年中の総所得金額及び山林所得、上場株式等に係る配當所得、土地等に係る事業所得等、分離長期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等、先物取引等に係る雑所得等、租稅條約等の條約適用利子等及び條約適用配當等の合計額から基礎控除330,000円を控除した額です。

國民健康保険稅の軽減

世帯の所得による軽減(平等割と均等割)

所得の少ないかたの稅負擔を軽くするために、所得によって平等割と均等割の7割、5割、2割を軽減する制度があります。(表1)
所得の申告をしていれば自動で計算されますが、世帯主と被保険者全員の所得が申告されていないと、基準に該當するかどうかの判斷ができないため、軽減されません。
75歳以上のかたが國民健康保険から後期高齢者醫療制度に移行し、75歳未満のかたが引き続き國民健康保険に加入することになる場合は、世帯構成や収入が変わらなければ今までと同じ軽減を受けることができます。

(表1)
世帯主と被保険者全員の所得の合計が下記の金額以下の世帯 軽減割合
   33萬円 7割軽減
(國保加入者+特定同一世帯所屬者)×28.5萬円+33萬円 5割軽減

(國保加入者+特定同一世帯所屬者)×52萬円+33萬円

2割軽減


特定同一世帯所屬者とは

75歳以上のかたが後期高齢者醫療制度へ移行し國民健康保険の加入者でなくなった後も、継続して同一の世帯に屬するかた。
ただし、世帯主の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所屬者ではなくなります。

後期高齢者醫療制度移行に伴う國保単身世帯への軽減(平等割)

 該當するかたは自動計算されます。

75歳以上のかたが後期高齢者醫療制度へ移行したため、世帯內の國民健康保険の加入者が1人になる場合(特定世帯)は、平等割が、5年間は2分の1になります。また、5年経過後の3年間は4分の3になります。

舊被扶養者に係る保険稅の軽減(所得割?均等割?平等割)

該當するかたは役場への申請が必要です。

これまで會社の保険等(社會保険や共済保険)に加入していたかた(被保険者本人)が、後期高齢者被保険者となった場合、その被保険者の被扶養者であったかたは、原則、國民健康保険へ加入する必要があります。
このような場合、國民健康保険稅を負擔していただくようになりますが、減免の申請をすることで、以下のとおり軽減されます。

対象となるかた

  1. 國民健康保険に加入した時點で65歳以上75歳未満のかた
  2. 會社の保険等(社會保険や共済保険)の被扶養者で、被保険者本人が後期高齢者醫療被保険者となったことによって、國民健康保険の資格を取得したかた

軽減の內容

舊被扶養者の所得割は課稅せず、均等割は2分の1になります。

 また、舊被扶養者のみで構成される世帯の平等割は2分の1になります。

軽減の期間

後期高齢者醫療制度に該當した日から均等割?平等割は2年間。所得割は當分の間。

申請に必要なもの

印鑑、國民健康保険証、マイナンバーカード(または通知カード)を用意し、住民保険課窓口で申請をお願いします。

(注釈)舊被扶養者とは
社會保険や共済保険の被扶養者で、被保険者本人が後期高齢者被保険者となったことにより、國民健康保険の資格を取得したかたのうち、國民健康保険の資格を取得した日に65歳以上であるかた

非自発的失業に係る保険稅の軽減(所得割)

該當するかたは役場への申請が必要です。

平成22年4月より非自発的な失業(離職)により國民健康保険に加入されたかたに対する保険稅が軽減されます。
また、軽減された給與所得により高額療養費の所得判定が行われ、離職日の翌月から適用されます。

対象となるかた

次のすべての條件を満たすかたが対象です。

  1. 平成21年3月31日以降に失業(離職)したかた
  2. 失業(離職)時點で65歳未満のかた
  3. 「雇用保険受給者証」に記載される離職理由が次のいずれかのかた

ア .特定受給資格者(倒産?解雇などによる離職)
離職理由コード:11、12、21、22、31、32
イ .特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
離職理由コード:23、33、34

確認方法について

「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であるかは、「雇用保険受給資格者証」の第1面、離職理由欄に記載の番號で確認します。

軽減內容

対象者の給與所得を3割とみなして算定を行います。

軽減期間

離職日の翌日から、翌年度末までの期間

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証、印鑑、マイナンバーカード(または通知カード)を用意し、住民保険課窓口で申請をお願いします。

國保稅の通知

國保稅は、世帯単位で算出し、7月中旬ごろ世帯主宛の「國民健康保険稅納稅通知書」によりお知らせします。

年度途中に加入?脫退する場合

國保稅は、國保に加入する資格が発生(他市區町村からの転入、勤務先の健康保険をやめたときなど)した日の屬する月から計算し、國保を脫退(他市區町村への転出、勤務先の健康保険に加入したときなど)した場合は、脫退した日の屬する月の前月までを月割で計算します。

國保稅額計算図

 

この記事に関するお問い合わせ先

稅務課 住民稅係

〒370-0795
群馬県邑楽郡明和町新里250番地1 役場庁舎1階
電話番號:0276-84-3111(代表) ファックス番號:0276-84-3114

更新日:2021年05月17日